2020/09/15
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2008.01.01
貸借対照表の読み方について
貸借対照表（以下Ｂ／Ｓ）は、決算日における会社の状況を数字を使って表したものです。
Ｂ／Ｓの構成は、図のように『資産』『負債』『資本』の３つが基本です。
資産は、会社が何に資金を使ったのか？
会社の資金の運用状況を表しています。
会社が「どこからどんな方法で資金を用立てして、今こんな状況で使っています。」を
表しているので、資産＝負債＋資産となるわけです。
さて、それぞれ３つの構成について述べる前に覚えて頂きたいルールを説明致します。
それは、営業循環基準と１年基準です。
会社の営業サイクルの中にあるか否かで資産または負債を区分したり、
決算日から１年以内に現金になるか否かで区分する基準です。
この２つの基準により、流動資産と固定負債、流動負債と固定負債に区分されています。
特に１年基準については、会計における短期と長期の区分と重複しているので覚えておきましょう。
では、３つの構成の内、負債と資本について考えていきましょう。
会社の資金をどんな形で調達してきたのか？簡単に考えると、返済しなければいけない所からの調達は、負債。
返済しなくてもいい所からの調達が資本です。
経営者の立場から考えると、上記の図を見て負債の面積と資本の面積どちらが大きいと精神的に楽でしょうか？
流動負債と固定負債については、【自社の安全性を考えましょう。】で詳しく述べたいと思います。
次に資産について考えていきましょう。会社が資金を調達しどんな形で運用しているかを表しているのですが、
大きく分けて流動資産と固定資産になり、これらは１年以内に現金化・回収出来るか否かで分類されます。
経営者の立場から考えると、キャッシュ（すぐに使える現金）は重要になってきます。
キャッシュがどれくらいあるのか？また、売上見込みがどれくらいなのか？
Ｂ／Ｓだけでは判断しづらい部分がありますが、おおよその数字を把握するのは可能となります。
Ｂ／Ｓは、ある程度経営者の手腕で形を作る事が可能です。
会社にとっても対外評価においても、またご自身の精神的な部分にとってもベストな状況を作る事を目指しましょう。
2008.01.01
損益計算書の読み方について
損益計算書（以下Ｐ／Ｌ）は、会社の１年間の営業活動成績表です。
また、営業活動における利益構造を表している為、経営者が把握しているか否かで大きくマネジメント方法も
変わってくる重要な部分です。
Ｐ／Ｌを図解すると、下図のようになり６個の項目に分類されます。
Ｐ／Ｌは、会社が営業活動によりどれだけ売上を上げて、どのくらいの費用（コスト）をかけ、最終的にどれだけの
利益を生み出したのかを表していますが、経営者の方々には、２つの視点から把握する事をお薦め致します。
まず１つ目は、純粋に自社の利益構造を把握する事です。
どのように把握するのか？費用（コスト）です。
上記の図のように会社には、５つの費用（売上高・販管費・営業外損益・特別損益・税金）がかかります。
それぞれの費用の比率を把握する事はとても重要です。
それを把握する事によって、自社がどのような利益を生み出す仕組みなのかを本当に知る事になるわけです。
利益構造によって、自社がどのような営業活動をするべきか？少しは見えてくるのではないでしょうか？
２つ目は、自社と業界他社を比較する事です。
業界における平均値や黒字企業の数字を知る事です。
これら２つの視点により、自社の利益を生み出す仕組み作りを考えていく上で情報はそろいました。
目標設定と改善活動・・・自社が次に考えるべき課題です。
この2つについては、【自社の○○性を考えましょう。】と【費用について考えましょう。】等に
詳しく述べていきたいと思います。
2008.01.01
マル保融資とは
信用保証協会な保証が付いた融資のことを言います。例えば保証の対象となる企業は、中小企業に限られることから、業種や事業規模など一定の条件を満たす必要があるほか、信用保証料も必要になります。
メリットとしては資金調達が容易になることが挙げられます。マル保融資であれば、担保や保証人に余裕ができるために、他の融資を利用することも可能にとなります。
マル保融資を申し込む際に必要となる書類
信用保証依頼書
申込人（企業）概要
信用保証委託申込書
信用保証委託契約書
個人情報の取り扱いに関する同意書
保証人等明細
＠融資実行までの流れ
信用保証協会への相談⇒手続き開始の承認⇒申込書類の整備・保証申込⇒保証承諾・融資実行（上図参照）
＠事前相談を活用する
各信用保証協会では、保証の申込みにあたって、事前に相談を受け付けています。ここである程度、保証の諾否が分かりますので、是非活用してみて下さい。
＠保証にあたっての審査では
①経営意欲、事業への取組姿勢、事業経歴、②資金の使途、③償還（返済）能力などを総合的に検討して、保証金額等を決定します。
➀経営意欲、事業への取組姿勢、事業経歴では
経営者の企業経営能力（業界動向把握・事業概況把握など）・経営意欲（研究・開発意欲など）・信頼性（経験・実績など）を判断します。
②資金の使途では
その資金の必要性と資金効果・投資効果などを判断します。
③償還（返済）能力では
利益で返済可能か否かや返済原資の調達が可能か（資金調達力）などを判断します。
「確定申告書（決算書）」で財務面もチェックします。
「資金使途」「返済能力」等の判断材料として活用しています。主に下記の3点を重視しています。
【貸借対照表の項目】
・流動資産、固定資産、現預金、受取手形、売掛金、資本金等
・流動負債、固定負債、借入金、支払手形、買掛金、総資産等
【損益計算書の項目】
・売上高、営業利益、経常利益、当期利益、受取利息、支払利息等
以上のことを取り組む際には考慮してみてください。
＊信用保証料は「融資金額×信用保証料率」となります。この信用保証料率は従来、一律1.35％でしたが平成18年4月から9つの区分に分かれ、企業の信用状況等に応じて決まるようになりました。最も低いものは0.50％ですが、最も高いと2.20％になります。
＊責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関とが一緒に責任を負うという制度です。これにより、信用保証協会が融資金額の80％、金融機関が同20％の信用リスクを負担することになります。
